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デザイナーズ住宅の取り組みとして、建築家の設計・監理料は、T建設だけの限定システムですが、請負金額の九・五%(そのうち、お客様の負担分は七%)という明確な線引きをしたのです。
これにより、不透明だった建築家の設計料が、一気に明確になりました。
そのことに対する建築家からの評価がまた、非常に高かったのです。
このように建築家と膝を詰めて話していくなかで、私は建築家主導の組織ができないかと考えはじめました。
有志を募り、大きなグループとなって、全国の消費者に向けて建築家と一緒に進める家づくりの素晴らしさを発信できないものかと思ったのです。
元来、建築家は一人ひとりが一国一城の主です。
別の言い方をすれば、一匹狼が絶対多数ですり皆がライバルだと思っていて、私たちが思うよりずっと、横のつながりがありません。
その隙間に入り込んだビジネスが、住宅プロデュース、建築家プロデュースと呼ばれる職種です。
こうした紹介業は、一時期は一世を風靡しましたが、同じような会社の数が増えてきたため、過当競争によって現在は淘汰されつつあります。
プロデュース会社主導による家づくりがうまくいかなくなってきたのは、お客様の目線に立ち建築家や工務店を選ぶという大義名分から、建築家同士や工務店同士を競わせるあまり、互いに疲弊の色が目立つようになってきたからです。
私は、あえてプロデュース会社を介在させずとも、お客様主導のもと、建築家と工務店が健全に力を合わせるマニフェストの仕組みがあれば、十分機能すると考えました。
工務店側には、すでにマニフェスト住宅の考え方に基づく、「日本マニフェスト住宅協会」があります。
そこで建築家も、建築家によるマニフェスト精神に基づくNPO法人を設立したほうがいいと考えたのです。
元来、建築家はお客様主義で仕事をしてきたわけで、同じ志を有する建築家同士のコミュニケーションがしっかりできれば、プロデュース会社がなくても必ず自主運営できるはずです。
自主運営ですから、お客様の相談受付も、ヒアリングも、建築家が自ら行います。
お互いに仕事の割り振りをして、自分の得意分野であれば受注し、苦手分野であればほかの建築家を紹介するわけです。
お客様にとっては、プロデュース会社の紹介より、建築家が仲間の建築家を紹介したほうが、説得力があると思います。
私はそのようなプロフェッショナル集団を、建築家の皆さんに提案しました。
「日本マニフェスト住宅協会」のNP0法人化に続き、「日本マニフェスト住宅建築家協会」も、二〇〇五年十一月、NPO法人化しました。
理事長は建築家のGさんです。
「日本マニフェスト住宅建築家協会(以下、建築家協会と略)」も、「日本マニフェスト住宅協会(同、住宅協会と略)」と同じく、入会する人は個人であれ法人であれ「本来あるべき家づくり」を目指す有志です。
私自身は、あくまで「住宅協会」の理事長であり、建築家集団である「建築家協会」とは一線を画しているわけですが、協会設立に深くかかわった経緯から、この公約についても、ご説明しましょう。
従来なかった発想となっているのが、設計料にかかわる公約です。
「建築家協会」設立に向けた動きは決して一直線でなく、紆余曲折がありました。
志をもった建築家が集まり、組織をつくり、公明正大な新しい家づくりを目指してマニフェストを行うと決意するまでは非常に順調だったのですが、その次に、設計料をどう規定するかで思わぬ波乱があったのです。
マニフェスト住宅においては、建築を請け負う側の利益率が変動するのが特徴です。
つまり請負金額が上がるのと反比例して、利益率は減少します。
建物の金額の大小ほどには、丁務店側の仕事の負担が大きく変わるものではないという考えから、請負金額が上がれば「利益は増えるが、利益率は下がる」ということにしました。
私は、設計料にも同じことがいえるのではないかと考えました。
建築家の立場で考えると、たとえば二〇〇〇万円の住宅と三〇〇〇万円の住宅の設計の手間は、専用住宅であれば、それほど大きな差はないと思います。
すなわち、請負金額が大きくなれば設計料は増えるが、設計料率は下がってもいいということになります。
そうした考えに基づき、私は建築家ともよく相談して、T建設なりの「マニフェスト住宅に建築家を起用した場合の設計・監理料報酬価格表」をつくってみました。
これを「建築家協会」が定める設計料の叩き台にすればいいと考えていたのですが、思わぬところから「待った」がかかりました。
法律の専門家に青写真を描いて見せたところ、首をかしげ、「もしかすると違法になるかもしれない。
公正取引委員会に相談に行ったほうがいい」というのです。
法に抵触することがあっては大変と、急いで役所に相談に出向きました。
そうしたところ公正取引委員会では、「やはり設計料率に団体として基準を設けることは、独占禁止法に触れるおそれが強い」といわれました。
独占禁止法などという法律がもちだされたことに、私は仰天しましたが、建築の設計料というのはソフトの値段なので、建築費と同じように扱って、任意団体が線引きすることはできないのだそうです。
この問題については、皆でずいぶん考えました。
誰もが納得し、法律にも違反せず、家づくりをもっと前向きに進めることができる、ばら色の打開策はないものか……。
考えに考えた末、出た結論が、「設計料率など、決めなければいい」「お客様に自由に契約をしていただくのが一番いい」というものです。
お客様が「この程度の設計料ではいかが」と金額を提示、建築家は「引き受けます」というか、「いや、とてもできないので、別の建築家を紹介します」というか、それは自由です。
つまりは、ケース・バイ・ケースで、各自自己責任のもと、設計料率を決めていくわけです。
それではたしてうまくいくかどうか、やってみなければわかりません。
同じ建築家でも、引き受ける仕事によって、まったく違う率の設計料となるかもしれません。
一方で、私たちT建設には、T建設が考える設計料率があり、当社と契約する建築家なら誰でも、規定の設計料率で頼めることになりますし、設計料は自在。
そんななかからお客様は、自分たちがいいと思うものを、選択していけばいいのです。
だからといって、「設計料二%」とか「三〇%」といったむちゃくちゃな率が発生することはまず考えられず、ある程度の市場原理が働くものと思われます。
また、何も目安がないとお客様も困ってしまうでしょうから、NPOとして「設計・監理基準報酬価格表」を参考例として作成し、お客様に自由に見ていただけるようにしています。
「建築家協会」はNPOなのですから、協会自体が利潤を追求することはなく、あくまで当事者同士の問題になりますから、物事は割合簡単です。
何より、「お客様が自由に設計料を決める」ことで、「建築家に頼むと高くなる」という従来の常識を一掃できます。
新たな「建築家とつくる家」の時代が開くのです。
「設計料は総工事費の何%」という常識をくつがえした公約も画期的です。
総王事費には、建設会社や工務店の利益も含まれますから、それに対して設計料の掛け算を行うのは、よく考えてみればおかしなことです。
「建設会社や工務店(請負業者)の粗利益を除いた価格に対する報酬」とすることで、建築家ははじめて公明正大な報酬を得ることができると思います。


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